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    信号のない海の上の交通ルールはいったいどうなっているのか

    海事代理士 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

    maritime traffic rules 当たり前の話ですが、海上には陸にあるような3色信号機はありません。夜間航行などのときのために、船に取り付けなければならないライト(航海灯)などについては様々な決まりがあります。

     今日はそんなところのお話です。

     まず、航海灯ですが、海上衝突予防法で設置が義務付けられています。
     船の大きさなどにより灯火の色や数が異なってくるのですが、基本的には、船の中心線上にマスト灯(白色)、左舷と右舷には舷灯(右舷が緑で左舷が赤)、船尾には船尾灯が設置されます。

     全長50m以上の船(動力船)には、船の前部と後部にマスト灯をそれぞれ設け、後部の方を高くしなければなりません。
     また、小型船などは全周灯で代用することも可能だったりと細かく定められています。

     これによって、夜間などの視界が悪い時でも、船の方向がわかるようになっています。

     また、船同士の衝突を防止するために、航法も定められています。
     例えば、海上衝突予防法14条1項では、

    2隻の動力船が真向かい又はほとんど真向かいに行き会う場合において衝突するおそれがあるときは、各動力船は、互いに他の動力船の左げん側を通過することができるようにそれぞれ針路を右に転じなければならない。(ただし書き以下略)

     と定めており、これは、お互いに正面から進んできたときは、どちらも右に舵を切りましょう、ということです。

     他にも、同15条では、

    2隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは、他の動力船を右げん側に見る動力船は、当該他の動力船の進路を避けなければならない。(後半省略)

     と定めており、進路が例えば90度の角度で交差するようなときは、相手の船が右に見える方が舵を右に切るなどして回避する義務がある、ということになります。

     このように、船舶は基本的に右側通行、右側優先というルールになっています。
     追い越しをするときも、原則として右側から追い越さなければなりません。

     また、船の種類が異なる場合には、航行の自由度が低いほうが優先されることになっています。
     すなわち、故障して運転ができないような船は回避しようがないので、優先度が高いことになります。
     例えば、

    優先度高←故障船などの運転不自由船>浚渫船など>操業中の漁船など>帆船>動力船→優先度低

     のようになっています(優先度の低いほうが回避義務がある)。

     いろいろ興味深いですね。

    登記簿には甲区、乙区のほかに丙区があった!(今もあります)

    海事代理士 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

     たまに、登記をできるのは司法書士だけだと思っている人に出会うことがあります(あ、別に批判とかじゃないので・・・)。
     司法書士さんはもちろん登記ができるのですが、表示の登記に関しては土地家屋調査士さんのお仕事になります。

     また、いろいろ争いも過去にはあったようですが、弁護士さんも本人の代理人として登記を行うことができます。

     しかし、いつも忘れられている(ような気がする)のは、海事代理士も登記ができる、ということです。

     海の法律家、と言われる海事代理士は、船舶の登記を行うこともその業務の一つになります。

     御存知の通り、不動産登記記録には、表題部、権利部があり、権利部は甲区(所有権)と乙区(所有権以外)に分かれているのですが、明治時代に成立した旧不動産登記法には、いわゆる甲区、乙区のほかに、丙区、丁区、戊区があったそうです。
     すなわち、土地の登記簿の権利部は、甲区(所有権)、乙区(地上権・永小作権)、丙区(地役権)、丁区(先取特権・質権・抵当権)及び戊区(賃借権)の5区、建物の登記簿の権利部は、甲区(所有権)、乙区(地役権)、丙区(先取特権・質権・抵当権)及び丁区(賃借権)の4区をもって編成されていました。

     現在は甲区と乙区しかない、と認識されがちですが、実は、

    船舶登記簿には未だに「丙区」があります。

     あまり知られていませんが、船舶登記簿(正確には船舶登記記録)には丙区として船舶管理人に関する登記事項が記載されており、今もきちんと機能しています(船舶登記規則2条3項)。

     船舶管理人とは、船舶を共有している場合に選任しなければならない人で、一定の行為を除いて船舶の共有者に代わって船舶の利用に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています。

     船舶関係だから船舶安全法などで定められているのかと思いきや、実はこれは商法を根拠にしています。

     商法の699条でその選任を、700条でその権限を定めています。
     船舶管理人ができない「一定の行為」とは、以下の5つです(商法700条1項)。

    一 船舶ノ譲渡若クハ賃貸ヲ為シ又ハ之ヲ抵当ト為スコト
    二 船舶ヲ保険ニ付スルコト
    三 新ニ航海ヲ為スコト
    四 船舶ノ大修繕ヲ為スコト
    五 借財ヲ為スコト

     実務でも、船舶管理人が出てくるケースは割とよく目にします。

     船舶登記簿謄本も不動産登記簿謄本と同様、誰でも取得できるものですが、不動産と違い、場所から特定することはできないのと、コンピュータ化されてないため船籍港の法務局でないと取れないので、取るのは少しハードルが高く、目にする機会も珍しいかもしれません。
     もし知り合いの方で、見てみたい方がいらっしゃったらお声がけください。

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