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    用途変更した建物を営業倉庫として使う場合には

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

    souko 倉庫業の登録をするときに、まず最初にハードルとなるのは、建築基準法に適合した建物かどうか、というところです。

     つまり、倉庫業の登録を受ける場合にはその前提として、建築基準法上違法な状態でないことが必要となります。

     具体的には、建築確認の検査済証等がきちんとあるかどうか、というお話になるわけです。

     なお、例えば工場などとして使っていた建物を用途変更して営業倉庫として使用するケースで、用途変更の場合は建築基準法に基づく完了検査は行われません。
     したがって、この場合は、「倉庫業を営む倉庫」としての用途が確認できる、建築基準法に基づく確認済証等を添付させればよい、という運用がなされています。

     今日は短いですが、ちょっとした倉庫業登録のポイントのご紹介でした!

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