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    建設工事に附帯する工事については、許可がなくてもOK、になっている

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

     以前にも書きましたが、許可を受けた種類の建設工事を行う際に、建設業者はその建設工事に附帯する工事については、施工することができるとされています。
     これは、建設業法4条で、次のように規定されているためです。

    (附帯工事)
    第4条  建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

     では、この「附帯工事」って何ですか、ということが次に問題となります。

     附帯工事というのは、次のように言われています。

    1)主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事
    2)主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事

     1)は例えば屋根工事の施工に伴って必要を生じた塗装工事など、主たる建設工事の機能を保全したり、能力を向上させるものをいいます。
     2)は、天井の電灯を設置するための電気工事の施工に伴って必要となった内装仕上工事など、主たる建設工事に関連して余儀なく施工が必要となったものをいいます。

     したがって、例えばA工事という工事名が見積書についていたとしても、工事の内容でB工事がメインの工事だったり、複数の工事が内訳として入っているような場合には、工事の種類としてAと認められない、ということも場合によってはあるわけです。

     このとき、主たる建設工事がどちらか、ということは、上記の附帯工事の説明から結論づけられ、工事の名称や内訳金額の多寡などは参考とされるにとどまります。

     このあたりが、やはりケースによって異なってきますので、なかなか一概には言えず、契約書等から総合的に判断されることになるため、実務上は即断が困難なところだと感じています。

     ご参考になればと思います。

    目の見えない方が遺言書を作成する方法

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

    flower2 遺言の方法には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言、がありますが、目の見えない方にとって、前の2つは実質的に作成が困難かと思われます。
     したがって、一般的には公正証書遺言の方法を選択することになるでしょう。

     この場合も、遺言者の署名ができないのではないか、という心配があるかと思いますが、公証人法39条4項で、公証人は嘱託人(公正証書を作成して欲しいとお願いする人のこと)が署名できない場合に、その旨を記載して押印することができることになっています。
     さらに、民法969条4号でも、公正証書遺言において遺言者が署名できないときは、公証人が事由を付記して署名に代えることができる、とされています。
     実務上は、公証人が遺言者の氏名を代署し、署名できない理由を付記して職印を押印する、という処理になっているようです。

     ちなみに、公証人法30条において、遺言にかぎらず公正証書の嘱託人が目の見えない方の場合、立会人の立会が必要とされていますが、公正証書遺言の証人2名とこの立会人は兼ねることができるため、別に立会人を用意する必要はありません。

     なお、「口のきけない者」「耳が聞こえない者」については、民法969条の2において定められています。

    (公正証書遺言の方式の特則)
    第969条の2 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第2号の口授に代えなければならない。この場合における同条第3号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
    2 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第3号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
    3 公証人は、前2項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。

     つまり、「口がきけない者」「耳が聞こえない者」は通訳人を介して遺言を行う、ということになります。

    用途変更した建物を営業倉庫として使う場合には

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

    souko 倉庫業の登録をするときに、まず最初にハードルとなるのは、建築基準法に適合した建物かどうか、というところです。

     つまり、倉庫業の登録を受ける場合にはその前提として、建築基準法上違法な状態でないことが必要となります。

     具体的には、建築確認の検査済証等がきちんとあるかどうか、というお話になるわけです。

     なお、例えば工場などとして使っていた建物を用途変更して営業倉庫として使用するケースで、用途変更の場合は建築基準法に基づく完了検査は行われません。
     したがって、この場合は、「倉庫業を営む倉庫」としての用途が確認できる、建築基準法に基づく確認済証等を添付させればよい、という運用がなされています。

     今日は短いですが、ちょっとした倉庫業登録のポイントのご紹介でした!

    建設工事を支える技術者の制度

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

    gijyutusya 建設業は、住宅からインフラまで、生活環境という側面で私たちの日常生活に大きく関わっている事業であると言えます。
     特に事業の特性としては、一品物のため事前に品質を確認しづらいことや、多くの事業者が関わるのでマネジメントが必要になること、主に屋外・現地で行う生産活動であること等が挙げられるでしょう。

     そんな中、建設業のクオリティを支える制度として、技術者制度というものが定められています。
     今回はその技術者制度についてざっくりご紹介したいと思います。

     御存知の通り、建設業の許可を受ける場合には、その要件の一つとして専任技術者の設置が求められています。

     この「専任技術者」は、建設業法7条2号、15条2号に基づくもので、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の要件に該当する方を充てなければいけないことになっています。

     これは、建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行の確保を趣旨としていますので、基本的には契約締結業務を行う営業所(建設業法上の営業所)に常勤していなければなりません。

     コレに対して、よく混同する概念として、配置技術者の制度があります。

     建設業の許可業者は、請負金額の多寡にかかわらず、請け負った建設工事については必ず現場に「主任技術者」を置かなければなりません。
     また、発注者から直接工事を請け負い、一定額以上を下請契約して工事を行う場合には、「主任技術者」の代わりに「監理技術者」を置かなければなりません。

     この、「主任技術者」「監理技術者」という制度は、建設業法26条に基づくものですが、名前がほぼかぶってる上に、なるための資格要件についても、許可の際の「専任技術者」と同じなので、よりいっそう混同してしまいがちです。

     しかし、こちらの「主任技術者」「監理技術者」という制度の趣旨としては、工事現場において工事の施工がスムースに行くようにするためのものなのです。

     さらにややこしくなるのですが、この「主任技術者」と「監理技術者」を「専任」させなければならない工事、があります。

     それが、「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(で政令で定めるもの)」です。
     これは、細かくは建設業法施行令27条1項により定められていますが、個人住宅を除いた2500万円以上(建築一式工事の場合は5000万円以上)のもののほとんどの工事がその対象になっています。

     そして、これらの現場の「主任技術者」「監理技術者」は「営業所の専任技術者」とは原則として兼ねることができません。
     この辺の概念が、混同して分かりにくいので、よく整理していただくと良いかと思います。

    「建設工事の請負契約」でなければ建設業法の規制から免れられるのではないか、と考えられた方へ

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

     建設業法上は、「建設業」とは「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」と定義しています。
     つまり、いわゆる「請負契約」なのです。

     請負契約とは、民法632条にあるように、

     当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる

     契約のことを言います。

     ここでポイントなのは、仕事を完成させる必要があることです。
     仕事を完成させなければ、債務を履行したことにはならないので、その対価としての報酬を得ることはできません。

     似た契約に、雇用契約や委任契約があります。

     雇用契約は、同じく民法の623条に記載されています。

     雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

     つまり、仕事を完成させることは契約の要素にはなっていないのです。

     また、委任契約は民法643条に定められています。

     委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

     やっぱり、仕事の完成は契約の要素にはなっていません。

    (写真は記事とは無関係です)

    (写真は記事とは無関係です)

     お分かりかと思いますが、例えば同じ行為をしていたとしても、その契約が、請負なのか、雇用なのか、委任なのか、契約書をよく読んでみないと分からない、ということがあり得るわけです。

     しかし、世の中には、いろいろなケースがあるわけで、常にちゃんとした契約書がある、というわけではありません。
     タイトルと中身が乖離した契約書も、やっぱり実務上は結構見られます。
     また、契約形態は取引に応じて千差万別なわけで、法律で定められている契約の形態しか許されないわけではありません。
     したがって、単純な契約タイトルの間違いばかりではなく、業務委託契約とか、製作物供給契約とか、世の中にはいろいろな契約が存在しています。

     ここで、建設業法が規制しているのが、「建設工事の請負契約」であるなら、契約書のタイトルを少し変える、いや、そもそもちょっと契約形態を工夫すれば建設業法の規制を免れて業務ができるのではないか、と考える人が現れても不思議ではありません。

     そこで、建設業法では、24条で

     委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

     と定めており、いかなる名称であっても、脱法行為を防ぐ目的で「建設工事の請負契約」とみなしますよ、ということを謳っているわけです。

     というわけで、脱法行為はしないように気をつけましょう。
     ちなみに、製作物供給契約により建設工事の完成を約する契約も規制は免れませんのでお気をつけください。

    小さな女の子やお年寄りが大型犬を散歩させているとドキッとします(恋ではない)。

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

     今日は動物関係のお話です。

     行政書士としては動物に関係する手続を取り扱いますが、調停人を務める行政書士ADRセンター東京ではペットトラブルを扱っています。
     ここ数年、愛護動物に関する紛争分野の調停人になるための研修で、講師をさせて頂いていることもあり、動物関係法令やペットトラブルについて人前で話す機会がたくさんありました。

     意外に思われるかもしれませんが、動物に関係する法律というのは結構たくさんあり、所管する官庁も多いです。
     一般的には、やはり環境省所管の動物愛護法が一番に思い浮かぶかと思いますが、そもそも動物と人の関わりとしては愛護動物よりも家畜としての歴史のほうが古く、産業動物に対するルールのほうが成り立ちは先になります。

     愛護動物に関する紛争分野の調停人になるために講義で学ぶ法令としては、そういった産業動物に関するものよりもやはり愛護動物、ペットに関わる法令を優先しています。
     動物愛護関係法令と言っても、動物愛護法に限らず、動物愛護法施行令、動物愛護法施行規則、動物愛護条例、動物愛護条例施行規則、動物取扱業者や特定動物に関する各細目、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を始めとする各基準、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン、ペットフード安全法、狂犬病予防法、狂犬病予防法施行令、狂犬病予防法施行規則、鳥獣保護法、特定外来生物法、化製場法、消費者契約法、遺失物法などをひと通り学ぶことになります。

     他にも、講義で扱うことはあまりありませんが、獣医師法、獣医療法、医薬品医療機器等法、家畜伝染病予防法、感染症予防法、検疫法、身体障害者補助犬法、種の保存法、生物多様性基本法、自然環境保全法、文化財保護法、と畜場法、などを自主的に見ておいて頂くことをオススメしています。

     個人的には、海の関係の水産資源保護法とか、漁業法なども動物に関する法律という視点から見て興味深いと思っています。

     次に、ペットトラブルという視点から見ると、また違ったフレームで捉えることができます。
     ペットトラブルは一般的に次の5種類に分類されることが多いです。

    1.売買等トラブル(ペットショップなど)
    2.咬傷事故
    3.近隣紛争(鳴き声、臭い、糞尿など)
    4.医療事故
    5.その他

     以前は裁判になることも稀で、悪質な医療事故などを除くとなかなか動物関係の裁判例は少なかったのですが、最近はかなり増えてきて、新聞やニュースなどでよく事例を目にするようになりました。
     ペットブームということもあり、犬や猫を飼う人も増えてきているので、それに伴ってトラブルも増えているようです。
     マナーはなかなか求めにくいですが、せめてルールは守って飼って頂きたいと思っています。
     そして、大事なことは、飼う人はもちろんのこと、飼わない人にも動物の飼養に関するルールはぜひ知って頂きたいということです。

     例えば、東京都では、ノーリードの犬の散歩は禁止されています。放してよいのはドッグランなど一部の施設に限られています。
     未だ近所でもノーリードの方をたまに見かけますが、咬傷事故等(逆に飼犬が交通事故に遭う可能性もあります)があってからでは遅いので、リードはぜひ着用していただきたいものです。
     もう少し詳しく言うと、「犬を制御できる者」が行う必要があるため、リードをつけていても制御できなければ文言上は条例違反になってしまいます。
     まぁ違反するからダメ、というよりは、事故等の危険を防止するためと考えたいと思いますが、飼主の方はぜひご留意頂ければと思います。

     飼う人も、飼わない人も、お互いに受け入れられる社会になることを願っています。

    毎日届く郵便や宅配便を支えているシステムとして、事業者の方以外にも知ってほしい制度

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

     輸送には、自動車のほか、鉄道、飛行機、船舶などの手段があり、それぞれが長所と短所を持ちながら成立しています。
     その上で、輸送コストや、質、需要と供給の関係、などによって、適切な手段が選択されることになります。

     自動車輸送に関しては、機動性、経済性、柔軟性の面において、それぞれ特徴があるといえるでしょう。
     すなわち、全国に敷かれた道路網によって、道路さえあれば自動車は全国どこへでも行くことができ、戸から戸への直接輸送が可能であるという機動性を備えていますし、大型化には限界があるものの、少量の貨物、少数の旅客を多くの頻度で輸送しなければならない場合に経済効率が高いという経済性もあり、さらに特殊な車両を除いて運転者も車両の種類、数も豊富のため、容易に依頼が可能であるという柔軟性も備えているのです。

     こうした輸送サービスに対しては、安全性、正確性、迅速性、経済性、利便性、快適性、低公害性、などの様々な性質が求められることになりますが、中でも最も重要視されるべきは安全性です。
     旅客・貨物を問わず、輸送の大前提として、安全であること、が挙げられ、様々な形で安全のための取り組みが行われています。

     自動車運送事業では、運行管理者という制度を置き、安全な運行管理が行われるように努めています。
     この運行管理者の役割は、自動車輸送の安全運行の確保と交通事故の防止を図ること、とされており、事業者に対して、規模に応じて適切な人数を配置するよう法律で定められています。
     運行管理者には、事業者に代わって運行の安全確保に関する業務を行い、事故を防止する使命と責任が課せられているといえるでしょう。

     国の定める運輸安全マネジメントの法体系は、以下のようになっています。

    運輸安全マネジメントに係る法体系
    旅客自動車関係(バス・ハイタク) 貨物自動車関係(トラック)
    法律 道路運送法 貨物自動車運送事業法
    省令 旅客自動車運送事業運輸規則 貨物自動車運送事業輸送安全規則
    告示 旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針 貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針
    旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置 貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置
    旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項 貨物自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項
    通達 自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について

     最近は、大きな事故の発生などにより自動車運送事業について規制が強まっておりますので、法令改正等の動きには注意したいと思っています。

    船舶登記は登録免許税額を算出するだけでも一手間かかります。

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎

     本日は、日本海事代理士会関東支部の研修に、午後から参加してまいりました。

     午前中は子どもの学校行事で出られませんでしたが、午後の船舶登記とSOLAS条約の講義には間に合い、受講することができました。

     船舶は、もちろん動産なのですが、登記の制度があって法律上は不動産に似た扱いをする側面があります。
     登記は私法上の権利関係を公示するのが目的なのですが、船舶の場合、行政上の管理監督を目的とする「登録」の制度もあるので、慣れないと混同しがちです。

     不動産の手続きをされたことがある方はご存知だと思いますが、登記をする場合、その登記の内容や不動産の価額によって登録免許税を払わなければなりません。
     この登録免許税額を確定するために、不動産であれば、固定資産評価証明書などを取得して課税価格を確認し、算出するのが通常です。

     船舶登記の場合も、やはり船舶の価額から登録免許税額を確定させるわけですが、これが慣れないとなかなか難しいのです。

     ズバリ、船舶価額の算式は、

    [(総トン数×トン当たり船価)×特殊船増価率]×船価残存率×(1−特殊船減価率)×持分割合

     です([ ]内について限度額あり)。

     で、これに登録免許税率(例えば所有権移転なら28/1000)を乗じたものが登録免許税額になります。

     どうでしょうか。結構複雑ではないでしょうか。
     さすがに何度もやってるので(しかもそれなりに注意も払っているので)間違えることは無いと思いますが、仕事を依頼して頂く前に、お見積りをする段階でコレを計算する必要があるので、ちょっとした作業をしなければなりません。
     最初に学んだときはなかなか難しく感じました。

     お気づきのように、総トン数の情報が必要になりますし、昭和50年の法務省の通達を元に船舶の価額の算出表や船価残存率表を引っ張ってきて、そこでまた製造年月や経過年数、船質、用途などから値を確定する必要があります。

     と、いうわけで、船舶登記のご用命は、少なくとも登録免許税の計算のできる海事代理士に依頼されたほうが良いですよ!

    学校の先生は学習指導要領に従わなければいけないのか

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎
    gakkou 

     学習指導要領ってご存知でしょうか。
     まぁ名前だけは聞いたことがある人が多いのではないでしょうか。
     コレはいったいなんだろう、というのが今日のお話です。

     まず、「学習指導要領って何?」というところからですが、
     ズバリこれは「告示」です。

     そもそも、例えば小学校の場合、学校教育法29条に「目的」、30条、21条各号に「目標」が定められている、というお話は以前書いたと思います。
     そして、33条で、「小学校の教育課程に関する事項は、第29条及び第30条の規定に従い、文部科学大臣が定める。」としています。
     ここまでが法律です。
     それを受けて、文部科学大臣が学校教育法施行規則を制定し、その52条で、「小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。」としています。
     ここで初めて小学校の学習指導要領が出てきます。

     で、いわゆる国家行政組織法14条1項にいう「告示」として、文部科学大臣が学習指導要領を公示しているわけです。
     こういう話のことを、「法的根拠」といいます。

     では、本題の、学校の先生は学習指導要領に従わなければいけないのか、という話ですが、これは「学習指導要領に法的拘束力が認められるか」という論点になります。つまり、認められるなら従う義務がありますし、認められないなら従う義務がない(まぁ努力義務とかありますが割愛)ことになるわけです。

     結論から言うと、争われています。つまり、肯定派と否定派がいるわけです。当然といえば当然ですが・・・。

     否定派は例えば、学習指導要領自体が憲法に違反しているから当然に法的拘束力は認められない、という説(指導助言文書説)です。
     肯定派は、教育内容について適正・中立、均等化・一定水準の必要性、などから国の設定権限を認める、という見解です。

     では、実際にどうなっているのか、という話ですが、判例は、否定説の中の「大綱基準説」と採っていると考えられています。
     すなわち、学校教育法の規定から文部科学大臣は、地方自治を侵害せず教育課程編成権を不当に支配しないように大綱的な基準を定められるのであって、(一応権限は認めるが)現行の学習指導要領は細かすぎる、という立場です。

     これだけ聞くと「否定説なら法的拘束力がないから守らなくていいんだ〜」となりそうですが、そういうわけではなく、法的拘束力自体は認め(必要かつ相当と認められる範囲内において、教育内容についてもこれを決定する権限を有する)、指導要領自体も「全体としてみた場合」「少なくとも法的見地からは」「必要かつ合理的な基準の設定として是認することができる」としています。これは、逆に言うと、内容によっては法的拘束力を持たないこともありうることを示していると言われています。

     結局、学説によって意見がわかれている、というのが現状で、裁判所もクッキリハッキリとは示していないようです。
     皆さんはどう考えられますでしょうか。
     ちょうど道徳についてパブコメが募集されているので、送ってみるのもいいかもしれませんね。

    そもそもそれは工事なのか、工事だとしても建設工事なのか、建設工事だとしても軽微な建設工事ではないのか。

    お仕事 comments(0) - 行政書士・海事代理士 光永謙太郎
    tatemono
     建設業の許可と一口に言っても、実は業種は様々で、建設工事の種類によって28種類に分けられています。例えば、内装工事をするのと水道工事をするのでは、必要な許可が異なってくるわけです。

     その28種類の建設工事ですが、正確には2つの一式工事と26の専門工事に分けられます。 

     一式工事には、土木一式工事と建築一式工事がありますが、これらは、原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物/土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事のことをいいます。

     この中には、複数の専門工事の組み合わせで構成される工事も含まれることになります。
     専門工事とは、工事の内容の専門性に着目して区分された個別の工事のことをいい、一式工事とみられる大規模、複雑な工事は含みません。つまり、単一の専門工事であっても、規模や複雑性から一式工事と判断される場合もあるということです。

     しかし逆に、一式工事の許可があっても、各専門工事の許可がない場合には、500万円以上(消費税込)の専門工事を単独で請け負うことはできません。

     だんだんこんがらがってきたような気がしますが、では、「受注した一式工事の中に、専門工事が含まれているが、その専門工事の許可がない場合」はどうすればよいのでしょうか。

     この場合、その専門工事の許可がなくても、次のような場合は施工することができます。
    1)専門工事についての主任技術者の資格を持っている者を専門技術者として配置して施工する。
    2)その専門工事について建設業の許可を受けている業者に下請けに出す。
     また、許可を受けた建設工事を請け負う場合において、その工事に附帯する他の建設業に係る建設工事は請け負うことができるとされています。

     このときの「附帯工事」は次のように解されています。
    1)主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事
    2)主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事


     もちろん、「軽微な建設工事」については、許可がなくても施工することができます。
    「軽微な建設工事」とは
    1)1件の請負代金が消費税込500万円未満の建設工事(建築一式工事を除く) 2)1件の請負代金が消費税込1500万円未満の建築一式工事
    3)主要構造部が木造で延面積の1/2以上を居住の用に供する、木造住宅で延べ面積が150嵬にの建築一式工事
     ちなみに、一つの工事を2つ以上の契約に分割して工事の金額を下げる、というのは通用しません。また、注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格又は市場価格+運送費を加えた額が請負金額と考えられます(つまり材料費含めた金額、という考え方)。

     工事の種類一つ取っても、結構複雑です。
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